実質無借金になるには利益が必要｜借入金より現預金を多くする財務の考え方

前回の記事では、無借金経営よりも「実質無借金経営」を目指す考え方について解説しました。

現時点で、現預金が借入金を上回っている会社ばかりではありません。
現預金より借入金の方が多い会社も少なくないと思われます。

「自社が実質無借金になるのは難しい」と感じるかもしれません。

しかし、利益を出して現預金と純資産を厚くしていき、将来的には実質無借金を目指していくことは、財務体質を良くしていくためには必要です。

今回は、利益を出すとなぜ実質無借金に近づいていくのかを解説していきます。

実質無借金に近づくには、利益を出すことが必要

実質無借金に近づくためには、借入金を減らすことだけを考えるのではなく、現預金を増やしていくことも必要です。

現預金を増やしていくためには、会社として利益を出すことが重要です。

もちろん、利益が出ると税金が発生します。
利益を出すことに抵抗を感じる方もいらっしゃいます。

「利益が出ると税金が増える」
「税金を払うくらいなら経費を使った方がよい」
「できるだけ利益を少なくした方が得なのではないか」

このように感じることもあるかもしれません。

しかし、利益のすべてが税金としてなくなるわけではありません。

利益を出すと、税金を払った後の利益が会社に残る

たとえば、利益が100発生し、税金が30かかったとします。

税引前利益	100
税金（約30％）	30　（100×30％＝30）
税引後利益	70　（100-30=70）

この場合、税金30を支払いますが、残りの70は会社に残ります。

利益を出した場合、税金を払っても会社に残る部分があるということです。

税金を払っても、会社に残るお金がある

税金を払うことには、心理的な抵抗があるかもしれません。
実際に、納税するときには通帳からお金が出ていくため、負担を感じるのは自然です。

しかし、会社を強くするためには、税金を払ってでも利益を残すという考え方が必要です。

利益が出て、税金を払い、その後のお金が会社に残る。
その積み重ねが、現預金や純資産の厚みにつながります。

経費で利益を圧縮しても、現預金は増えない

税金を減らすために、経費を使って利益を圧縮される方がいます。

もちろん、事業に必要な経費を使うこと自体は問題ありません。
広告宣伝、人材採用、設備投資、業務効率化など、将来の売上や利益につながる支出もあります。

問題は、税金を減らすことだけを目的として、必要性の低い経費を使ってしまうことです。

利益をゼロにすると、税金は減っても手元に残る利益もなくなる

利益100を出した場合と、経費を使って利益を50にした場合を比べてみます。

ケース	税引前利益	税金	税引後利益
利益100	100	30	70
利益50	50	15	35

利益を100→50にすれば、税金は30→15に減るかもしれません。
しかし、会社に残る利益も70→35に減ります。

税金を払いたくないという理由だけで経費を使うと、税金は減っても、会社に残るお金も減ります。

経費を使うと、その分のお金は社外に出ていく

経費を使うと、利益は減ります。
その結果、税金も減ることがあります。

しかし、経費として支払ったお金は、会社の外へ出ていきます。

たとえば、税金を減らすために50の経費を使った場合、その50は会社から外部に支払われます。
必要な支出であれば問題ありませんが、不要な支出であれば、現預金を減らしていることになります。

利益を積み上げると、純資産と現預金が厚くなる

利益を出すことは、会社の財務体質を強くするための基本です。

特に、純資産と現預金を厚くしていくうえで、利益の積み上げは重要です。

利益は純資産を増やす

利益が出ると、税金を払った後の利益が会社に残ります。
その残った利益は、会計上、繰越利益剰余金として積み上がっていきます。

純資産は、会社の自己資金の厚みです。
純資産が厚くなると、会社の財務体質は安定しやすくなります。

銀行から見ても、利益を出して純資産を積み上げている会社は、継続して事業を行う力があると判断しやすくなります。

社長の資金注入だけでは、長期的な解決にならない

会社の現預金が不足したとき、社長個人のお金を会社に入れることがあります。

一時的な資金繰り対策として、社長が会社へ資金を入れること自体は、珍しいことではありません。

しかし、それだけで会社の財務体質が改善したとは言えないため注意が必要です。

一時的には現預金を増やせても、純資産は増えない

社長が会社へお金を入れれば、会社の現預金は増えます。
その結果、一時的には借入金より現預金が多い状態になることもあるかもしれません。

しかし、それは会社が事業で利益を生み出した結果ではありません。

社長から会社への貸付であれば、会社側では役員借入金などの負債が増えます。
小規模事業者の場合には、会社と社長を一心同体と見ることが多いため、役員借入金のすべてが悪いわけではありません。

しかし、役員借入金を増やして現預金を厚くしただけでは、会社の純資産は増えません。

利益を出さない会社は、社長個人のお金に頼り続けることになる

もし会社が利益を出せないままであれば、資金が不足するたびに社長が個人のお金を入れる必要が出てきます。

これは、会社の財務改善というよりも、社長個人の財産を会社に移している状態です。

もちろん、創業期や一時的な資金不足の場面では、社長が会社を支えることもあります。
しかし、それが長く続くと、社長個人の生活資金や将来資金を目減りさせることになります。

社長個人を守るためにも、会社として利益を出し、会社自身で現預金を増やせる状態を作ることが大切です。

まとめ｜実質無借金は、利益を積み上げた先にある

実質無借金に近づくためには、利益を出して現預金と純資産を厚くしていくことが大切です。

借入をすれば、現預金は増えます。
しかし、その分だけ借入金も増えるため、借入だけで会社の財務体質が強くなるわけではありません。

会社を本当に強くするのは、税金を払った後に残る利益です。

税率が30％と仮定して、税引前の利益が100ある場合に、税金を30払ったとしても、税引後の利益で70は会社に残ります。
一方で、納税を嫌って経費を使い、税引前の利益を50にすれば、税金は15に減りますが、税引後の利益は35に減ります。

また、社長がお金を会社に入れれば、一時的に現預金は増えます。
しかし、会社が利益を出せないままであれば、社長個人の財産に頼り続けることになります。

利益を出して、現預金と純資産を厚くしながら、最終的に現預金が借入金を上回る実質無借金状態に持っていくことが重要となります。

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