「利益が出そうだから、何か経費を使った方がよいのではないか」
「税金を払うくらいなら、今のうちに備品や設備を買った方がよいのではないか」
個人事業主や小規模事業者の方であれば、このように感じたことがあるかもしれません。
税金の負担は決して小さくありません。できるだけ税金を減らしたいと考えること自体は、自然なことです。
ただし、ここで気をつけたいのは、税金を減らすことと、手元にお金を残すことは同じではないという点です。
節税のために経費を増やすと、たしかに利益は減り、税金も減ることがあります。
しかし、その経費を支払うためには、基本的に現金が出ていきます。
つまり、税金は減っても、それ以上に手元のお金が減ってしまうことがあるのです。
事業を続けていくうえで大切なのは、税金を減らすことだけではありません。
事業を続けるために必要なお金を残しながら、必要な支出とそうでない支出を分けて考えることです。
この記事では、個人事業主・小規模事業者の方に向けて、節税でお金が残らない理由と、税金を減らす前に考えたい手元資金の基本について解説します。
税金を減らしても、手元資金が残るとは限らない
節税というと、「税金を安くすること」というイメージが強いかもしれません。
もちろん、税負担を適切に抑えることは大切です。
しかし、節税の方法によっては、税金は減っても手元資金まで減ってしまうことがあります。
まずは、税金と手元資金の関係を整理しておきましょう。
経費を増やすと税金は減るが、現金も減る
節税の方法にはいろいろありますが、個人事業主や小規模事業者の方でよく見受けられるのが、経費を増やして利益を減らす方法です。
たとえば、利益が100万円出そうなケースを考えてみます。
このままでは、仮に30万円の税金が発生するとします。
ここで、税金を減らすために100万円の支出をしたとします。
その支出が全額必要経費として認められるものであれば、利益は0円になり、所得に応じてかかる税金は大きく減る可能性があります。
ここだけを見ると、「経費を使えば税金が安くなる」と感じるかもしれません。
しかし、100万円の現金は出ていきます。
仮に税金が30万円減ったとしても、100万円を支払っていれば、差し引きでは手元のお金は70万円減っていることになります。
「経費になる」と「お金が残る」は別の話
事業に必要な経費を正しく計上することは大切です。
ただし、経費になるからといって、その支出によって手元のお金が増えるわけではありません。
先ほどの例では、節税効果だけを見ると30万円得をしたように感じるかもしれません。
しかし、実際には、事業に使える現金は70万円減っています。
もしその支出をしていなければ、税金を支払った後でも、手元には70万円が残っていた計算です。
税金が減ることと、手元のお金が増えることは別の話です。
節税だけを目的に支出を増やすと、税金を減らすことはできても、事業を続けるための大切な資金まで減らしてしまうことがあります。
節税目的の支出と、事業に必要な投資は分けて考える
ここで誤解してほしくないのは、経費や設備投資そのものが悪いわけではないということです。
事業を続けたり、広げたりしていくためには、必要な支出があります。
大切なのは、事業にプラスになる支出なのか、税金を減らすためだけの支出なのかを分けて考えることです。
事業にプラスになる経費・設備投資は必要な支出
経費や設備投資が、今後の事業活動にプラスの影響を与えるのであれば、それは必要な支出と考えられます。
たとえば、次のような支出です。
- 売上につながる広告宣伝費
- 作業効率を上げるパソコンや業務ソフト
- 仕事の品質を高めるための機材や設備
これらは、単に税金を減らすための支出ではありません。
今後の売上を増やしたり、仕事の効率を高めたり、事業を安定させたりするための支出です。
結果として経費になる場合もありますが、順番としては、まず「事業に必要かどうか」を考えることが大切です。
税金を減らすために使うのではなく、事業をよくするために使う。
そのうえで、税務上どのように処理されるかを確認する。
この順番で考えると、支出の判断をしやすくなります。
事業に必要のない支出は、手元資金を減らすだけになりやすい
一方で、事業活動にプラスの影響を与えない支出は、慎重に考える必要があります。
- 税金を払うくらいなら何か買おう
- 利益が出そうだから、とりあえず経費を増やそう
- 決算前だから、今のうちに支払っておこう
このような判断で支出を増やすと、税金は減るかもしれません。
しかし、その支出が事業に役立たないものであれば、ただ大切なお金を減らしているだけになってしまうことがあります。
節税目的だけの支出は、事業に使えるお金を減らしてしまうことがあります。
手元資金が減ると、本当に必要な設備投資をしたいとき、広告を出したいとき、外注を使いたいときに、お金が足りなくなるかもしれません。
また、節税を重視しすぎて毎年利益がほとんど残っていない場合、金融機関に対して事業の収益力や返済力を説明しにくくなることがあります。
もちろん、実際に融資が行われるかの判断には、事業内容、資金使途、返済計画、過去の実績、今後の見通しなど、さまざまな要素が関係します。
ただ、外部から見たときに「この事業は安定して利益を出せるのか」を説明できる状態にしておくことも、事業を続けるうえでは大切です。
節税を否定しているわけではありません。
ただ、事業を続けるためのお金を減らしてまで行うべきかどうかは、別の視点で考える必要があります。
支払っただけで経費になるとは限らない
「お金を支払えば経費になる」と考えている方もいますが、税務上は必ずしもそうではありません。
事業に必要のない支出は、そもそも必要経費として認められにくいです。
また、支払ったとしても、その年やその期の経費になるとは限りません。
つまり、決算前や年末にまとめて支払ったとしても、支出の内容や取引の実態によっては、その年の経費にならない場合があります。
また、設備投資の場合には、購入した金額を一度に全額経費にできるとは限りません。
内容や金額によっては、減価償却により何年かに分けて経費にしていくことになります。
そのため、利益が出そうなタイミングだけで判断するのではなく、事業上の必要性と税務上の取扱いを確認しておくことが大切です。
節税は、事業を続けるためのお金を残したうえで考える
節税は、決して悪いものではありません。
使える制度を適切に使うこと、税務上認められる経費を正しく計上すること、将来に備えた支出を検討することは、事業を続けるうえで大切です。
ただし、節税は目的ではなく手段です。
税金を減らすことだけを目的にしてしまうと、手元資金を減らし、将来必要な支出に対応しにくくなることがあります。
まず考えたいのは、次のような順番です。
- その支出は、事業に必要なものか
- 今後の売上や効率化につながるものか
- 税金を減らすためだけの支出になっていないか
- 支出した後も、事業を続けるためのお金は残るか
- 税務上、どのように処理される支出なのか
この順番で考えると、「税金を減らしたい」という気持ちと、「事業を続けるためのお金を残したい」という目的を両立しやすくなります。
税務上・財務上の判断は、事業内容や資金状況によって異なります。
同じ支出でも、ある事業者にとっては必要な投資であり、別の事業者にとっては今すぐ必要ではない支出ということもあります。
節税を考えるときには、税金がいくら減るかだけでなく、その支出が事業にどう役立つのかを確認することが大切です。
まとめ
節税を考えること自体は、自然なことです。
税金の負担を適切に抑えることは、個人事業主・小規模事業者にとって大切な課題です。
しかし、節税のために経費を増やすと、税金は減っても、同時に手元資金も減っていきます。
事業に必要な経費や設備投資であれば、将来の売上、効率化、品質向上につながる可能性があります。
一方で、事業活動にプラスの影響を与えない支出は、単に大切なお金を減らしてしまうだけになることがあります。
また、支払ったからといって、すべてがその年やその期の経費になるわけではありません。
事業との関係、債務の確定、設備投資に該当するかどうかなど、税務上の取扱いも確認する必要があります。
大切なのは、節税を目的にするのではなく、事業を続けるためのお金を残したうえで、必要な節税を考えることです。
節税を考える前に、まずはその支出が事業に必要かどうかを確認する。
そのうえで、事業に必要な投資と、税金を減らすためだけの支出を分けて考える。
この視点を持つことで、税金を減らすことだけに偏らず、事業を続けるためのお金の使い方を判断しやすくなります。
節税と手元資金のバランスに迷ったときは
当事務所では、税金だけでなく、事業を続けるためのお金の残し方もご一緒に整理できるよう支援しています。
「税金を減らしたいけれど、手元資金も残したい」
「この支出が本当に事業に必要なのか整理したい」
「節税と今後の事業資金のバランスを確認したい」
このようなお悩みがある場合は、現在の利益、支出予定、今後の事業計画を整理したうえで、無理のない判断をしていくことが大切です。
個別の状況によって適切な判断は異なりますので、必要に応じてご相談ください。
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