車を売却したときの仕訳は？売却損益・消費税・リサイクル預託金を解説

会社で使っていた車を売却すると、買取業者から代金が振り込まれます。

「入金額を普通預金に入れて、固定資産売却益にすればよいのでは？」と思われるかもしれません。

しかし、車両売却の仕訳はそれだけでは終わりません。

売却した車両を帳簿から外し、売却価額と帳簿価額の差を、固定資産売却益または固定資産売却損として計上します。

また、消費税にも注意が必要です。

車両本体の売却は、原則として消費税10％の課税取引ですが、リサイクル預託金の譲渡は非課税です。

まずは、買取明細書の金額を次のように分けてみましょう。

内訳がわかれば、仕訳も考えやすくなります。

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車両の売却損益は帳簿価額と比べて計算する

車をいくらで買ったかだけでは、売却損益は計算できません。

車両は、購入後に減価償却を行っています。

そのため、売却時には、減価償却後の帳簿価額を確認します。

まずは固定資産台帳を確認する

帳簿価額とは、取得価額のうち、まだ減価償却費になっていない金額です。

減価償却累計額を使って記帳している場合は、次の式で求めます。

200万円で購入した車両について、減価償却累計額が140万円まで積み上がっていれば、帳簿価額は60万円です。

固定資産台帳を確認するときには、売却した車両について次の項目を見てください。

複数台の車両を保有している場合は、車種だけで判断すると、別の車両を帳簿から外してしまうかもしれません。
車両番号まで照合しておくと安心です。

売却価額が帳簿価額より高ければ売却益になる

売却損益は以下のように考えます。

帳簿価額60万円の車両を80万円で売れば、差額20万円が固定資産売却益です。

反対に、50万円で売れば、差額10万円が固定資産売却損になります。

車両を売却したときの仕訳

数字だけでは分かりにくいため、具体例で見ていきましょう。

最初に、売却益が出る場合を確認します。
その後、売却損が出る場合との違いを見ていきます。

売却益が出る場合

会社が保有する車両を、次の条件で売却したとします。

車両本体の売却価額は80万円、帳簿価額は60万円なので、20万円(800,000円－600,000円＝200,000円)の固定資産売却益が出ます。

仕訳は、次のとおりです。

借方	金額	借方	金額
普通預金	890,000円	車両	2,000,000円
減価償却累計額	1,400,000円	仮受消費税	80,000円
		リサイクル預託金	10,000円
		固定資産売約益	200,000円

仕訳で行っている内容を整理すると、次の4つです。

売却損が出る場合

同じ車両を、税抜50万円で売却した場合も見てみましょう。

帳簿価額60万円に対し、車両本体の売却価額は50万円です。差額10万円(600,000円－500,000円＝100,000円)が固定資産売却損になります。

仕訳は、次のとおりです。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	560,000円	車両	2,000,000円
減価償却累計額	1,400,000円	仮受消費税	50,000円
固定資産売却損	100,000円	リサイクル預託金	10,000円

売却益の仕訳との違いは、差額を固定資産売却損として借方へ計上する点です。

消費税は固定資産売却益にかかるわけではない

車両売却で迷いやすいのが、消費税を計算する金額です。

帳簿価額60万円の車両を、税抜80万円で売却したとします。

固定資産売却益は20万円です。
しかし、20万円に対して消費税を計算するわけではありません。

消費税の対象になるのは、車両本体の売却価額80万円です。

したがって、消費税額は8万円(800,000円×10％＝80,000円)となります。

売却によって10万円の損が出た場合でも、車両本体の売却価額50万円は、原則として消費税10％の課税取引となります。

「損をしたから消費税はかからない」という扱いにはなりません。

なお、実際に消費税を申告するか、仕訳で仮受消費税等を分けるかは、次の条件によって変わります。

リサイクル預託金は車両本体と税区分が異なる

リサイクル預託金は、車両を廃車するときに必要となるリサイクル費用として、あらかじめ預けている金額に関する権利です。

中古車を売却すると、リサイクル預託金に関する権利も買主へ移ります。

中古車の売却に伴うリサイクル預託金相当額の譲渡は、消費税上、有価証券等の譲渡として非課税になります。

売却代金の税区分を整理すると、次のとおりです。

買取代金がまとめて振り込まれていても、全額を課税売上にするわけではありません。
買取明細書を見て、車両本体とリサイクル預託金をわけます。

非課税でも課税売上割合の計算には関係する

リサイクル預託金の譲渡は非課税ですが、消費税申告で課税売上割合を計算するときは、少し特殊な扱いになります。

譲渡対価の全額ではなく、5％相当額を課税売上割合の計算上の総売上高に含めます。

リサイクル預託金の譲渡対価が10,000円なら、計算に含める金額は500円（10,000円×5％＝500円）です。

仕訳の前に買取明細書を確認する

車両売却の仕訳は、通帳に記載された入金額だけでは作れないことがあります。

買取明細書を手元に用意し、売却代金の内訳を確認しましょう。

仕訳前に見ておきたい資料は、次のとおりです。

売却代金の内訳を確認する

買取明細書では、次の金額を確認します。

入金額と明細書の合計が合わなければ、手数料などが差し引かれているかもしれません。

差額をすぐに雑費や雑収入へ入れず、精算内容を調べてから仕訳すると、後から修正する手間を減らせます。

精算項目をすべて非課税にしない

買取明細書には、リサイクル預託金以外にも、自動車税や自賠責保険料の未経過分に相当する金額が記載されることがあります。

未経過自動車税相当額や未経過自賠責保険料相当額は、区分して表示されていても、中古車の譲渡対価に含まれるとされています。
リサイクル預託金と同じ非課税処理にはなりません。

明細に複数の項目が並んでいる場合は、すべてを同じ税区分へまとめず、項目ごとに内容を見ていきましょう。

売却後は貸借対照表も確認する

仕訳を入力したら、固定資産売却益や固定資産売却損だけでなく、貸借対照表も確認します。

確認するのは、次の2点です。

売却済みの車両やリサイクル預託金が帳簿に残っていると、貸借対照表には、会社が保有していない資産が表示されてしまいます。

車両売却の仕訳は、売却益や売却損を出したら終わりではありません。
売却した資産が帳簿から外れているところまで確認して、処理が完了します。

まとめ

車両を売却したときは、最初に固定資産台帳と買取明細書を用意します。

確認する順番は、次のとおりです。

車両本体の売却は、原則として消費税10％の課税取引です。
消費税は固定資産売却益ではなく、車両本体の売却価額をもとに計算します。

一方、中古車の売却に伴うリサイクル預託金の譲渡は非課税です。
なお、課税売上割合の計算では、譲渡対価の5％相当額を反映する点に注意しましょう。

買取明細書に複数の精算項目がある場合や、会計ソフトで選ぶ税区分が分からない場合は、入金額だけで仕訳を作らず、明細の内訳と帳簿残高を照合してから処理することが大切です。

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