個人事業主の開業届の出し方｜提出先・書き方・スマホ提出を解説

前回、副業を事業として続けるときには、開業届を出す必要があることを解説しました。

税務署に出す書類と聞くとむずかしく感じるかもしれません。

まずは次の内容を確認しましょう。

• どこの税務署に出すのか
• なにを書くのか
• どうやって提出するのか

いきなり届出書を書こうとすると、どこから手をつければよいか迷いやすくなります。

今回は、提出先→書く内容→提出方法の順番で、開業届の出し方について解説していきます。

前回の記事はこちらです。

提出先を確認する

開業届を出すことになったら、まずは提出先の税務署を確認しましょう。

開業届は、税務署に提出します。

提出する際には、どこの税務署でもよいわけではないため、提出先の税務署を確認する必要があります。

提出先税務署の調べ方は簡単です。

国税庁のホームページに『国税局・税務署を調べる』というページがあるので、そこに郵便番号や住所を入力して調べることができます。

引用：国税庁｜国税局・税務署を調べる

提出先がわからないまま開業届を作成すると、途中で手が止まりやすくなります。

「近所の税務署はここだけど、本当にあっているのかな？」

「違う税務署に出したらどうしよう…」

このような不安があると、書類を書く作業にも集中しにくくなります。

そのため、開業届を書く前に、提出先の税務署を確認しておきましょう。

書くべき内容を確認する

提出先を確認したら、次に届出書に書く内容を見ていきます。

まずは完璧に書こうとはせずに、わかるところから取り掛かりましょう。

開業届は下記の国税庁ホームページから入手できます。

氏名や住所などの基本情報を書く

まずは、自分に関する下記の情報を書きます。

• 氏名
• 生年月日
• 電話番号
• 納税地

納税地という聞き慣れない用語が書かれています。

副業をしている方の多くは自宅で開業されると思われます。

自宅開業の際には、納税地の区分を「住所地」に指定して、自宅の住所を記載します。

屋号は決まっていなければ空欄でも問題ない

開業届には「屋号」を書く欄があります。

すでに屋号がある方は、その名前を書きます。

一方で、まだ屋号が決まっていない方もいます。

屋号が決まっていない場合には、無理して屋号を決める必要はありません。

開業届を提出するときには、空欄で提出しても問題ありません。

開業日は事業をはじめた日で考える

開業日は、この日から事業をはじめたと決めることが難しいため、迷いやすい項目です。

• 準備をはじめた日
• 売上が入った日
• 仕事を受けた日

など、さまざまな日があります。

副業をはじめた場合には影響は少ないと思いますが、消費税の計算時にこの開業日が関係します。

開業後すぐに消費税の課税事業者となる場合には、いちど専門家に確認することをおすすめします。

提出方法を確認する

届出書に書く内容を確認したら、最後に提出方法を考えます。

開業届の提出方法は、主に次の方法があります。

副業で開業届を提出される方は、平日は仕事をしていて税務署に行けない方もいます。

平日に税務署に行けない場合には、郵送またはe-Taxで提出することになりますが、おすすめはe-Taxです。

e-Taxがおすすめの理由

e-Taxがおすすめの理由は次のとおりです。

e-Taxを使うと、税務署の窓口へ行かなくても、開業届を提出できます。

特に、平日は仕事がある方や、税務署へ行く時間を取りにくい方にとって、使いやすい提出方法です。

24時間利用可能

e-Taxは、税務署の開庁時間に合わせて動く必要がない点が便利です。

平日の日中に仕事がある方でも、時間を見つけて手続きを進めやすくなります。

税務署へ行く時間を作りにくい方にとって、e-Taxは大きな選択肢になります。

印刷とポスト投函の手間を減らせる

紙で開業届を提出する場合、書類を印刷する必要があります。

郵送する場合は、封筒を用意して、ポストへ投函する流れになります。

e-Taxで提出できれば、こうした手間を減らせます。

受信通知と控えがダウロードできる

e-Taxで提出すると、送信後に受信通知を確認できます。

受信通知では、受付番号や受付日時などを確認できます。
そのため、あとから「いつ提出したか」を見返しやすくなります。

一方で、紙で提出する場合は注意が必要です。

2025年1月以降、税務署では申告書や届出書などの控えに、収受日付印を押さない扱いになっています。

そのため、紙で提出する場合は、受付印つきの控えが手元に戻るとは考えない方がよいです。

e-Taxを使うときの注意点

e-Taxを使えば、パソコンやスマホから開業届を提出することができます。

しかし、下記のような注意点もあるため確認していきます。

e-Taxソフト（Web版）だけでは開業届が作れない

開業届をe-Taxで出したいと思ったとき、まず「e-Taxソフト（Web版）」を見に行く方もいるかもしれません。

ただし、e-Taxソフト（Web版）だけでは、開業届を作成できません。

e-Taxソフト（Web版）で作成できる手続きの一覧には、所得税の青色申告承認申請などはありますが、開業届はないので注意しましょう。

e-Taxで開業届を提出する場合には、PC版のe-Taxソフトのダウンロードまたは会計ソフトの開業届作成サービスを利用する必要があります。

PC版のe-Taxソフトのダウンロードが必要

e-Taxで開業届を作成する場合は、基本的にPC版のe-Taxソフトを使う流れになります。

流れとしては、次のようになります。

パソコン操作に慣れている方なら、PC版のe-Taxソフトを使う方法も選択肢になります。

一方で、スマホで進めたい方や、設定に不安がある方は、会計ソフトメーカー（freee・マネーフォワード・弥生など）からリリースされている会計ソフトの開業届作成サービスを利用するのがおすすめです。

会計ソフトの開業届作成サービスでは、画面に沿って入力できるものがあります。

そのため、はじめての方でも、なにを入力するかがわかりやすいです。

まとめ｜開業届は3つの順番で確認する

開業届を出す場合は、次の順番で考えましょう。

まずは、どこの税務署に出すのかを確認しましょう。

提出先が分かると、開業届の準備を進めやすくなります。

次に、開業届に書く内容を見ていきます。

氏名や住所などの基本情報に加えて、屋号、開業日などを確認します。

最後に、提出方法を確認します。

平日に税務署へ行きにくい方は、郵送やe-Taxが選択肢になります。

提出先・書く内容・提出方法がわかれば、開業届の提出が進めやすくなります。

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