副業を始めたとき、多くの方が迷うのは、「私は何をすればいいの？」という疑問です。
開業届、青色申告など、初めて見る言葉が多くて不安になるかもしれません。
すべての人に同じ手続きが必要なわけではありません。
まずは、自分に関係する手続きを整理しましょう。
この記事では、副業を始めた方が確認したい手続きを解説していきます。
- 副業の手続きは、人によって違う
- まずは、自分に必要な手続きを整理する
- 開業届・青色申告・自治体への届出を確認する
まずは「副業を事業として続けるか」を考える
副業を始めたら、最初に考えたいことがあります。
それは、その副業を継続して行う予定があるかです。
副業といっても、次のようにケースバイケースです。
- 一度だけ収入が入る場合
- 継続して仕事を受ける場合
一度だけ報酬を受け取った場合は、すぐに開業届が必要とは限りません。
一方で、これから継続して売上を得る予定があるなら、開業届を確認した方がよいでしょう。
下記のような場合は、事業としての手続きを確認する段階に入ります。
- 継続して仕事を受ける予定がある
- 定期的に売上が発生する
- 将来、本業化や独立も考えている
自分の副業が一時的な収入なのか、継続する事業なのかを整理しましょう。
継続して副業をするなら開業届を確認する
副業を継続的な事業として行う場合は、開業届を確認します。
開業届は、事業を始めたことを税務署に知らせるための書類です。
ただし、副業を始めたら全員が開業届を出すという意味ではありません。
副業の内容によっては、事業ではなく雑所得として整理する場合もあります。
考え方は、次のように整理すると分かりやすいです。
開業届を書くときは、事業内容や開業日などを整理します。 そのため、開業届は単なる事務手続きではありません。 自分が副業をどのように続けていくのかを考えるきっかけにもなります。
開業届については、下記の記事をご覧ください。
青色申告を考えるなら青色申告承認申請書も確認する
開業届と一緒に確認したい書類があります。
それが、青色申告承認申請書です。
名前は長いですが、簡単にいうと、青色申告を選ぶための書類です。
副業を事業として始めるなら、開業届と一緒に青色申告承認申請書も確認しておきたい書類となります。
青色申告承認申請書を提出することで、初年度から青色申告を選べる状態にしておくことができます。
副業を始めたばかりの時点では、将来の売上は分かりません。
しかし、将来売上が増えることに備えて、青色申告を選べる状態にしておくと、後で対応しやすくなります。
青色申告には提出期限があります。
青色申告を検討する際には、期限を過ぎないように提出期限を確認しておきましょう。
青色申告承認申請書については、下記の記事をご覧ください。
給与や報酬を支払うなら源泉所得税も確認する
副業を始めた直後は、ひとりで仕事をする方が多いです。
その場合、源泉所得税の手続きはすぐに関係しません。
次のような支払いが発生してから確認しましょう。
- 人を雇って給与を支払う
- 外部の専門家に報酬を支払う
- 作業を外注して報酬を支払う
源泉所得税は、該当する場合には納付漏れがおきやすい手続です。
給与や報酬の支払いが出てきたら注意しましょう。
副業を始めた人の確認リスト
副業を始めた方は、まず次の順番で確認しましょう。
- 副業を継続して行う予定があるか検討する
- 開業届を出すか検討する
- 青色申告を使いたいか考える
- 青色申告承認申請書の提出期限を確認する
- 給与や報酬を支払う予定があるか確認する
この順番で考えると、手続きが整理しやすくなります。
最初からすべてを完璧に理解する必要はありません。
まずは、自分に関係しそうな手続きを見つけることが大切です。
書類の書き方は、自分に奸計のありそうなものを一つずつ確認していけば大丈夫です。
まとめ｜まず自分に必要な手続きを整理する
副業を始めたときに大切なのは、「私は何をすればよいのか」を整理することです。
副業を始めたからといって、すべての手続きが必要になるわけではありません。
次の流れ整理すれば、何から手をつければよいかが見えやすくなります。
副業を継続的な事業として行うなら、開業届を確認します。
青色申告を考えるなら、青色申告承認申請書も確認します。
給与や報酬を支払う場合は、源泉所得税の手続きも確認します。
書類の書き方は、そのあとに一つずつ確認していけば大丈夫です。
まずは、必要な手続きを見落とさないことが大切です。
副業を始めたばかりの方は、税務手続きで迷いやすいです。
特に、次のような不安が出やすいです。
- 自分は開業届を出すべきなのか
- 青色申告承認申請書も出したほうがよいのか
- 自分は源泉所得税の手続は関係あるのか
このような判断は、事業の内容によって変わります。
ネットで調べても、自分の場合に当てはまるのか迷うことがあります。
副業を始めた方や、これから個人事業を始める方の税務手続きについてご相談をお受けしています。
開業時の手続を整理したい方は、ご利用ください。
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