個別コンサルティングは、顧問契約を結ぶほどではないものの、税金・経理・会計・資金繰りについて一度しっかり相談したい方向けのスポット相談サービスです。
個人事業主、フリーランス、ひとり社長を含む中小零細企業の経営者、副業をしている方などを対象に、現在の状況を整理し、今後どのように対応すればよいかを一緒に確認いたします。
このような方におすすめです
- 確定申告が必要かどうか不安な方
- 経費にできるもの・できないものを整理したい方
- 会計ソフトの入力内容が合っているか確認したい方
- 副業収入やコンテンツ販売収入の税金について相談したい方
- 売上はあるのにお金が残らない理由を確認したい方
- 個人事業主のままがよいか、法人となった方がよいか悩んでいる方
- 税務顧問を検討する前に、一度スポットで税理士に相談してみたい方
ご相談内容
税務に関するご相談
確定申告、事業所得・雑所得、経費、消費税、インボイス制度、源泉徴収、副業収入、法人成りなどについてご相談いただけます。
会計・経理に関するご相談
会計ソフトの入力内容、仕訳、帳簿の見方、請求書・領収書の整理、日々の経理の進め方などについてご相談いただけます。
財務・資金繰りに関するご相談
売上・利益・キャッシュの違い、資金繰り、固定費、借入金返済、毎月確認すべき数字などについてご相談いただけます。
料金
30分プラン：16,500円（税込）
- 相談したいことが明確な方
- 簡単な税務判断を確認したい方
- 確定申告が必要かどうか確認したい方
- 経費になるかどうかを数点確認したい方
※資料を確認しながらのご相談、複数論点の整理、法人成りや資金繰りの相談には、60分以上のプランをおすすめします。
60分プラン：27,500円（税込）
- 通常の税務相談
- 会計ソフトの入力内容の確認
- 副業・個人事業の税務相談
- 経費、消費税、インボイス、源泉徴収の相談
- 確定申告前の整理
- 簡単な資金繰り相談
90分プラン：38,500円（税込）
- 資料を見ながら相談したい方
- 複数の論点を整理したい方
- 法人成りを検討している方
- 売上・利益・キャッシュの関係を整理したい方
- 会計ソフトの入力内容を画面共有で確認したい方
- 顧問契約を検討する前に、しっかり相談したい方
延長料金
30分ごとに16,500円（税込）
※延長は、当日の予約状況により対応可能な場合のみ承ります。
※申告書作成、税務代理、税務調査対応、記帳代行は含まれておりません。
※相談後のメモやレポート作成は含まれておりません。
お支払い方法
問い合わせフォーム送信後、請求書をメールにてお送りいたしますので、期日までにお支払いをお願いいたします。
お支払い方法は、次の方法に対応しております。
なお、銀行振込を利用する場合の振込手数料は、お客様のご負担となります。
- クレジットカード決済（Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners、Discover）
- 銀行振込
個別コンサルティングは事前決済制となっております。
請求書発行後、5営業日以内または面談日前日までのいずれか早い日までに支払いください。
期日までに入金が確認できない場合、お申込みはキャセルされたものとして取り扱います。
ご相談方法
原則としてオンライン面談（Microsoft Teams）にて実施します。
事前資料はDropboxの共有フォルダにご提出いただきます。
電話でのご相談には対応しておりませんのでご了承ください。
ご利用の流れ
- 申込み
下記の問い合わせフォームよりお申込みください。 - 相談内容の確認
問い合わせフォームにご記載いただいた相談内容を確認させていただきます。
また、選択いただいたプランでの請求書および事前資料格納用のURLをメールにて送付させていただきます。 - 日程調整
お申込み後の自動返信メールより予約システムへアクセスいただき、予約をお願いいたします。 - お支払い
お送りした請求書より事前決済をお願いいたします。 - 事前資料のご提出
事前資料をお送りしたURLよりDropboxの共有フォルダへ格納ください。 - 個別コンサルティングの実施
※電話でのご相談には対応しておりませんのでご了承ください。
ご準備いただきたい資料
ご相談内容に応じて、以下の資料をご準備いただくと、より具体的なご相談が可能です。
- 直近の確定申告書
- 青色申告決算書・収支内訳書
- 試算表
- 会計ソフトのデータ
- 売上や経費の一覧
- 請求書・領収書
- 借入金の返済予定表
- 相談したいことのメモ
対応できないご相談
以下のご相談には対応しておりません。
- 脱税、仮装、隠ぺい、粉飾決算に関するご相談
- 事実と異なる申告を前提としたご相談
- とにかく税金を安くすることのみを目的としたご相談
- 税務署への虚偽説明を前提としたご相談税
- 理士が関与すべきでないと判断したご相談
- 電話のみでのご相談
- 申告期限直前で、十分な確認時間が取れないご相談