本利用規約は、坂本幸一郎税理士事務所（以下「当事務所」といいます。）が提供する個別コンサルティングサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用いただく方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスをお申し込みください。
利用者が相談フォームを送信した場合、本規約に同意したものとみなします。

契約の成立

本サービスの利用契約は、利用者による申込みに対し当事務所が承諾し、かつ利用者からの入金を確認した時点で成立するものとします。

本サービスの内容

本サービスは、税務・会計・経理・財務等に関するご相談について、当事務所よりアドバイスを行うサービスです。
本サービスでは、利用者から提供された相談内容、事実関係、資料その他の情報に基づき、日々の経理処理や税務上の取扱いについて、専門家の立場から回答いたします。

なお、本サービスはスポットの相談サービスであり、ご相談後に顧問契約を締結いただく必要はありません。

サービス提供時期

本サービスは、利用者と当事務所との間で個別に合意した日時に、オンライン（Microsoft Teams）にて提供されます。

ご利用対象者

本サービスは、主に次の方を対象としています。

会社経営者の方
これから起業を検討されている方
個人事業主・フリーランスの方
副業をされている方、又はこれから副業を検討されている方
経理担当者の方

相談範囲

本サービスは、税務・会計・経理・財務等に関する相談を対象とします。

なお、以下の業務は、本サービスには含まれておりません。

申告書、届出書、申請書その他税務書類の作成
税務代理
税務署等からの問い合わせ対応
税務調査の立会い
記帳代行
決算書類の作成
年末調整業務
法定調書合計表、給与支払報告書等の作成
相談後の継続的な質問対応
相談後のメモ、レポート、資料等の作成
詳細な税額シミュレーション
大量の資料確認又は申告書レビュー

上記の業務が必要となる場合は、別途お見積りのうえ、別サービスとして対応します。

料金

30分プラン：16,500円（税込）

相談したいことが明確な方
簡単な税務判断を確認したい方
確定申告が必要かどうか確認したい方
経費になるかどうかを数点確認したい方

※資料を確認しながらのご相談、複数論点の整理、法人成りや資金繰りの相談には、60分以上のプランをおすすめします。

60分プラン：27,500円（税込）

通常の税務相談
会計ソフトの入力内容の確認
副業・個人事業の税務相談
経費、消費税、インボイス、源泉徴収の相談
確定申告前の整理
簡単な資金繰り相談

90分プラン：38,500円（税込）

資料を見ながら相談したい方
複数の論点を整理したい方
法人成りを検討している方
売上・利益・キャッシュの関係を整理したい方
会計ソフトの入力内容を画面共有で確認したい方
顧問契約を検討する前に、しっかり相談したい方

延長料金

30分ごとに16,500円（税込）
※延長は、当日の予約状況により対応可能な場合のみ承ります。

お支払い方法

本サービスは、事前決済をお願いしております。
相談フォーム送信後、当事務所より請求書をメールにてお送りいたしますので、請求書に記載された期日までにお支払いください。

お支払い方法は、次の方法に対応しています。
なお、銀行振込を利用する場合の振込手数料は、利用者の負担となります。

クレジットカード決済
銀行振込

クレジットカード決済は、次のブランドに対応しています。

Visa
JCB
Mastercard
American Express
Diners
Discover

決済には「カード決済＋ by 弥生株式会社」を利用しています。

お支払い時期

利用者は、請求書発行後5営業日以内又は面談日前日までのいずれか早い日までに料金を支払うものとします。
期限までに入金が確認できない場合、お申込みはキャンセルされたものとして取り扱います。

キャンセル及び返金

入金前であれば、キャンセルが可能です。
入金後のキャンセル及び返金は、原則としてお受けしておりません。あらかじめご了承ください。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、当事務所は、受領済み料金の全部又は一部を返金することがあります。

当事務所の都合により本サービスを提供できない場合
相談内容が本サービスの対象外であり、当事務所が回答業務に着手していない場合
その他、当事務所が返金を相当と判断した場合

遅刻・無断欠席

利用者が予約時間に遅刻した場合であっても、相談時間の延長は行いません。
また、利用者が事前の連絡なく予約時間を経過しても参加しない場合（無断欠席）、本サービスは提供済みとみなし、返金は行いません。

通信環境

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信環境、端末等を自己の責任と費用において準備するものとします。

通信環境その他利用者側の事情により、本サービスの全部又は一部が利用できなかった場合であっても、当事務所は責任を負いません。

資料等の提供

利用者は、本サービスの実施に必要な説明、書類、記録、データその他の資料（以下「資料等」といいます。）を、利用者の責任と費用負担において提供するものとします。
資料等の提出が必要な場合、利用者は、当事務所が指定する方法に従って資料等を提出するものとします。
本サービスでは、原則として Dropbox により資料をご共有いただきます。
資料等の不足、誤り、虚偽、提出遅延、電子データの破損、不備又は判読不能等により生じた不利益については、利用者が責任を負うものとします。

資料確認の範囲

当事務所は、利用者から提供された資料等について、本サービスの範囲内で合理的に必要と認められる確認を行います。
ただし、当該確認は、監査又はこれに準ずる保証業務ではありません。
当事務所は、提供された資料等の真正性、網羅性及び正確性を保証するものではありません。
また、通常の注意をもってしても発見することが困難な誤り、資料等に含まれていない事情、又は利用者から説明されていない事情について、当事務所は責任を負いません。

アドバイス内容の前提

本サービスにおけるアドバイスは、以下の情報を前提として行います。

利用者から提供された資料等
利用者から説明された事実関係
相談実施時点で施行されている法令、通達、実務上の取扱い
相談実施時点で当事務所が把握できる情報

提供資料又は説明内容に誤り、漏れ、変更がある場合、アドバイスの内容が実際の取扱いと異なる可能性があります。
また、相談後に法令、通達、税務上の取扱い、事実関係等が変更された場合であっても、当事務所は、相談時点のアドバイスの内容を更新する義務を負いません。

判断及び実行の責任

本サービスにおける助言は、利用者の意思決定を支援するためのものです。
実際にどのような申告、届出、会計処理、税務判断、経営判断その他の対応を行うかについては、利用者ご自身の責任で判断するものとします。
利用者が当事務所のアドバイスを踏まえて行った判断又は対応により不利益が生じた場合であっても、当事務所は、本利用規約に定める範囲を超えて責任を負いません。

申告書及び提出書類に関する責任

本サービスでは、申告書、届出書、申請書その他税務書類の作成及び提出は行いません。
利用者がご自身で申告書、届出書、申請書その他の書類を作成又は提出する場合、その内容についての最終責任は利用者にあるものとします。
資料等の不足、誤り、虚偽、確認不足等に起因して、利用者が作成又は提出した書類に不備が生じた場合であっても、当事務所は、本利用規約に定める範囲を超えて責任を負いません。

インボイス制度に関する確認

利用者が適格請求書等の保存を求められる事業者である場合、取引先の適格請求書発行事業者登録番号の確認は、利用者の責任において行うものとします。
当事務所は、本サービスにおいて登録番号の確認方法や留意点についてアドバイスすることがありますが、すべての取引先の登録状況を確認又は保証するものではありません。

設備投資・事業変更等に関する留意事項

以下の事項がある場合、消費税の課税方法、届出書の提出、税務上の取扱い等に影響する可能性があります。

建物、建物附属設備、工具器具備品等の取得
10万円以上の設備投資
固定資産の用途変更
新規事業の開始
事業の全部又は一部の廃止、譲渡、譲受け又は変更
輸出入の開始又は廃止
業務の外注化
収入又は支出に著しい変動が見込まれる場合

これらの事情がある場合、利用者は相談時に当事務所へ説明するものとします。
利用者から説明がなかったことにより不利益が生じた場合、当事務所は、本利用規約に定める範囲を超えて責任を負いません。

相談後の追加質問

本サービスは、予約された時間内で完結する単発の相談サービスです。
相談後のメール、チャット上での追加質問対応は、本サービスの料金には含まれておりません。
相談後に追加の質問がある場合は、原則として、別途本サービス又は他のサービスをお申し込みいただくものとします。

個人番号及び特定個人情報

本サービスでは、原則として個人番号及び特定個人情報のご提供は不要です。
当事務所から依頼していないにもかかわらず、個人番号が記載された資料を提出しないようお願いいたします。
個人番号又は特定個人情報の取扱いが必要となる業務については、別途必要な手続き及び取扱方法をご案内します。

秘密保持

当事務所は、本サービスに関連して知り得た利用者の秘密情報を、正当な理由なく第三者に開示又は漏えいしません。
ただし、以下の場合はこの限りではありません。

法令に基づき開示が求められる場合
税理士として必要な範囲で関係機関に対応する場合
利用者の同意がある場合
弁護士、税理士、その他専門家に相談する必要がある場合
当事務所の業務遂行上必要な委託先に、必要最小限の範囲で開示する場合

録音・録画・転載等の禁止

利用者は、当事務所の事前の承諾なく、本サービスの内容を録音、録画、撮影、第三者へ共有、転載、公開又は販売してはならないものとします。
利用者が自己の確認用として録音等を希望する場合は、事前に当事務所へご相談ください。

反社会的勢力の排除

利用者は、本サービスのお申し込みにあたり、以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。

暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者又はその構成員
反社会的勢力に自己の名義を利用させる者
自ら又は第三者を利用して、当事務所に対して脅迫的な言動又は暴力を用いる者
偽計又は威力を用いて当事務所の業務を妨害し、又は信用を毀損する者

利用者が上記のいずれかに該当すると当事務所が判断した場合、当事務所は、本サービスの提供を拒否又は中止することができます。

サービス提供の拒否・中止

当事務所は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供を拒否又は中止することがあります。

相談内容が当事務所の対応範囲外である場合
脱税、仮装、隠ぺい、粉飾決算その他違法又は不適切な内容を含む場合
事実と異なる申告又は説明を前提としている場合
必要な資料等が提出されない場合
利用者との連絡が取れない場合
利用者が本利用規約に違反した場合
当事務所が本サービスの提供を継続することが適切でないと判断した場合

損害賠償責任

当事務所が本サービスに関連して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られるものとします。

当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、当事務所が利用者に対して負う損害賠償額の上限は、利用者が当該本サービスについて当事務所に支払った報酬額とします。

当事務所は、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、間接損害、特別損害、逸失利益、事業機会の喪失その他の二次的損害について責任を負いません。

本条は、消費者契約法その他の法令により制限される場合には、その範囲で適用されるものとします。

損害賠償請求期間

利用者が当事務所に対して損害賠償請求を行う場合、利用者は、損害の発生及び加害者を知った日から1年以内にこれを行うものとします。

クーリング・オフ

本サービスは訪問販売その他特定商取引法に基づくクーリング・オフの適用対象ではありません。

本利用規約の変更

当事務所は、必要に応じて本利用規約を変更することがあります。

変更後の利用規約は、当事務所のホームページに掲載した時点から適用されるものとします。

ただし、既に予約が確定している本サービスについては、法令上認められる場合又は利用者の同意がある場合を除き、予約確定時点の利用規約を適用します。

準拠法及び合意管轄

本利用規約及び本サービスに関して生じる紛争については、日本法を準拠法とします。

本利用規約及び本サービスに関して紛争が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

協議事項

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当事務所と利用者が誠実に協議のうえ解決するものとします。

特定商取引法に基づく表記

事業者名

坂本幸一郎税理士事務所

運営責任者

坂本幸一郎

所在地

〒130-0014
東京都墨田区亀沢2-14-2 フュージョナル両国DUE703

電話番号

090-2309-4132

※電話による税務相談は行っておりません。
※お問い合わせは、原則としてお問い合わせフォーム又はメールにてお願いいたします。

メールアドレス

support@koichiro-tax.com

販売価格

本サービスの料金は、当事務所のウェブサイトに表示された各プランの価格（税込）とします。

商品代金以外の必要料金

インターネット接続料金、通信料金、メール送受信に必要な端末等の利用費用は、利用者の負担となります。
銀行振込を利用する場合の振込手数料は、利用者の負担となります。

支払方法

クレジットカード決済

対応ブランドは次のとおりです。

Visa
JCB
Mastercard
American Express
Diners
Discover

決済には「カード決済＋ by 弥生株式会社」を利用しています。
その他、当事務所が個別に指定する方法によりお支払いいただく場合があります。

支払時期

利用者は、請求書発行後5営業日以内又は面談日前日までのいずれか早い日までに料金を支払うものとします。
請求書発行後5営業日以内又は面談日前日までのいずれか早い日までに入金が確認できない場合、お申込みはキャンセルされたものとして取り扱います。

役務の提供時期

お申し込み後、当事務所と合意した日時にオンライン（Microsoft Teams）にて提供します。

キャンセル・返金について

当事務所の都合により本サービスを提供できない場合
相談内容が本サービスの対象外であり、当事務所が回答業務に着手していない場合
その他、当事務所が返金を相当と判断した場合

動産環境

Microsoft Teamsを利用できるパソコン、タブレット又はスマートフォン及びインターネット環境が必要です。
会計ソフトの画面共有や資料確認を行う場合は、パソコンでの参加を推奨します。

制定日・改定

制定日：2026年6月29日
最終改定日：2026年6月29日

坂本幸一郎税理士事務所