この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、坂本幸一郎税理士事務所（以下「当事務所」といいます。）が提供するメール相談サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用いただく方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスをお申し込みください。
利用者が相談フォームを送信した場合、本規約に同意したものとみなします。

契約の成立

本サービスの利用契約は、利用者による申込みに対し当事務所が承諾し、かつ利用者からの入金を確認した時点で成立するものとします。

サービス内容

本サービスは、税金・経理・会計に関するご質問について、当事務所がメールで回答するサービスです。
本サービスでは、利用者から提供された相談内容、事実関係、資料その他の情報に基づき、日々の経理処理や税務上の取扱いについて、専門家の立場から回答いたします。
本サービスはメール完結型の相談サービスであり、ご相談後に顧問契約を締結いただく必要はありません。

ご利用対象者

本サービスは、主に次の方を対象としています。

• 会計処理や仕訳について、税理士に確認したい方
• インターネットやAIで調べた内容が、自分の場合にも当てはまるか不安な方
• 顧問契約までは考えていないものの、必要な部分だけ相談したい方
• 開業直後で、経理や税務の進め方に不安がある方
• 個人事業主・フリーランスとして、自分で経理を進めている方
• 小規模法人やひとり社長として、日々の処理を確認したい方

相談範囲

本サービスは、税金・経理・会計に関する簡易的な相談を対象とします。

相談例

• 開業時に必要な税務手続きについて確認したい
• パソコンやソフトウェアを購入したときの会計処理を知りたい
• レシートや請求書の管理方法を確認したい
• 売上や経費の計上時期について確認したい
• 勘定科目や消費税区分の考え方を確認したい
• クレジットカード払いの経費処理を確認したい

本サービスは、1件につき1論点、原則1往復での回答となります。
軽微な確認事項には対応いたしますが、新たな論点が含まれる場合は、別途お申込みが必要となります。

料金

相談件数	料金（税込）
1件	11,000円
2件	19,800円
3件	26,400円
追加のご相談　1件	9,900円

※事前決済をお願いしております。
※1回のお申し込みにつき、ご相談は最大3件までです。
※追加のご相談は、1件につき9,900円（税込）にて承ります。

お支払い方法

本サービスは、事前決済をお願いしております。
相談フォーム送信後、当事務所より請求書をメールにてお送りいたしますので、請求書に記載された期日までにお支払いください。

お支払い方法は、次の方法に対応しています。
なお、銀行振込を利用する場合の振込手数料は、利用者の負担となります。

• クレジットカード決済
• 銀行振込

クレジットカード決済は、次のブランドに対応しています。

• Visa
• JCB
• Mastercard
• American Express
• Diners
• Discover

決済には「カード決済＋ by 弥生株式会社」を利用しています。

お支払い時期及び申込有効期限

利用者は、請求書発行後5営業日以内に料金を支払うものとします。
請求書発行後5営業日以内に入金が確認できない場合、お申込みはキャンセルされたものとして取り扱います。
当事務所は、原則として、入金確認後に本サービスの提供を開始します。

サービス提供時期

当事務所は、入金確認後、原則として3営業日以内にメールにて回答いたします。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、回答までに通常より時間を要することがあります。

• 相談内容が複雑な場合
• 追加資料又は追加説明の確認が必要な場合
• 相談内容の前提関係が不明確な場合
• 税制、通達、制度、実務上の取扱い等の確認を要する場合
• 当事務所の休業日、繁忙期、災害、通信障害その他やむを得ない事情がある場合

この場合、当事務所は、必要に応じて事前に利用者へ連絡し、回答時期を調整するものとします。

当事務所が利用者に対し回答メールを送信した時点をもって、本サービスの提供は完了したものとします。
また、当事務所が利用者の登録メールアドレス宛に回答を送信した時点で、通常到達すべき状態に置かれたものとみなします。

ご利用の流れ

追加相談

回答後の追加質問は、原則として別途料金が発生します。
追加のご相談は、1件につき9,900円（税込）にて承ります。
次のような内容は、新たな相談として取り扱います。

• 当初の相談内容と異なる論点に関する質問
• 当初記載されていなかった事実関係を前提とする再検討
• 新たな資料の確認を要する質問
• 回答後に発生した事情変更に関する質問
• 税額計算、シミュレーション、詳細な資料精査を伴う質問
• 申告書、届出書、契約書その他書類の作成又は確認を伴う質問

本サービスに含まれない業務

本サービスは、簡易的な税務・会計相談をメールで行うサービスです。
次の業務は、本サービスには含まれません。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 申告書、届出書、申請書等の作成又は提出
• 税務調査への対応又は立会い
• 帳簿、決算書、申告書その他資料の網羅的な確認
• 税額シミュレーション
• 詳細な節税シミュレーション
• 資料の精査を前提とする判断
• 電話、Zoom、Teamsその他オンライン面談による補足説明
• 顧問契約に基づく継続的な相談対応
• 裁判、紛争、税務署等との交渉を前提とする助言

これらの業務が必要となる場合には、当事務所と利用者との間で別途協議のうえ、個別契約又は顧問契約を締結するものとします。

対応できない相談

本サービスにおいては、次の相談はお受けしておりません。

• 贈与税に関するご相談
• 相続税に関するご相談
• 事業承継に関するご相談
• 複数の法律が絡む複雑な案件
• 税法以外の専門的判断を主たる内容とするご相談
• 脱税、仮装、隠蔽その他不正行為を目的とするご相談
• 事実関係が不明確で、メール相談では適切な回答が困難なご相談
• その他、当事務所が対応困難又は不適切と判断するご相談

なお、税法以外の内容については、一般的な範囲での回答に限らせていただきます。

キャンセル及び返金

入金前であれば、キャンセルが可能です。

入金後のキャンセル及び返金は、原則としてお受けしておりません。あらかじめご了承ください。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、当事務所は、受領済み料金の全部又は一部を返金することがあります。

• 当事務所の都合により本サービスを提供できない場合
• 相談内容が本サービスの対象外であり、当事務所が回答業務に着手していない場合
• その他、当事務所が返金を相当と判断した場合

なお、利用者から提供された情報不足、事実関係の誤り、資料の不足、相談内容の変更等により回答が困難となった場合であっても、当事務所が既に回答業務に着手しているときは、返金には応じかねます。

動作環境及びメール受信環境

本サービスは、電子メールを利用して提供します。
利用者は、当事務所からのメールを受信できるメールアドレス、インターネット環境、端末、メールソフト等を自己の責任と費用負担で準備するものとします。

迷惑メール設定、受信拒否設定、メールアドレスの誤入力、通信障害その他利用者側の環境により当事務所からのメールを受信できなかった場合、当事務所は、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

資料及び情報の提供

利用者は、相談内容の検討に必要な事実関係、資料、書類、データ、説明その他の情報を、自己の責任において正確かつ完全に提供するものとします。
当事務所は、利用者から提供された情報のみを前提として回答します。
記載のない事項、提供されていない資料、利用者が説明していない事情については、回答に反映できません。
利用者が提供した情報に誤り、虚偽、不足、欠落、曖昧な点があった場合、それにより生じた不利益について、当事務所は、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

回答内容の前提及び注意事項

当事務所の回答は、利用者から提供された情報及び回答時点で確認可能な法令、通達、制度、公表情報その他の情報に基づいて行います。
税務上又は会計上の判断は、事実関係、資料の内容、法令改正、税務当局の見解、裁判例、個別事情等により異なる場合があります。
本サービスの回答は、税務署、行政庁、裁判所、金融機関、取引先その他第三者の判断又は結果を保証するものではありません。
利用者は、本サービスの回答を参考情報として利用し、最終的な判断及び行動については自己の責任で行うものとします。

禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。

• 法令又は公序良俗に反する行為
• 脱税、仮装、隠蔽その他不正行為を目的とする行為
• 虚偽、不正確又は誤解を招く情報を提供する行為
• 当事務所又は第三者の権利、利益、信用、名誉を侵害する行為
• 当事務所の回答を無断で改変し、第三者に提供又は公開する行為
• 当事務所の回答を、相談内容と異なる事案又は第三者のために流用する行為
• 過度な問い合わせ、威圧的言動、誹謗中傷、迷惑行為
• 当事務所の業務を妨害する行為
• その他、当事務所が不適切と判断する行為

相談の拒否又は中止

当事務所は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を拒否し、又は中止することがあります。

• 相談内容が本サービスの対象外である場合
• 相談内容が法令、公序良俗又は税理士倫理に反するおそれがある場合
• 脱税、仮装、隠蔽その他不正行為を目的とする相談である場合
• 利用者が必要な情報又は資料を提供しない場合
• 利用者が虚偽又は不正確な情報を提供した場合
• 利用者が料金を支払わない場合
• 利益相反その他業務上の支障がある場合
• 利用者が当事務所に対して不適切な言動を行った場合
• その他、当事務所が本サービスの提供を適切でないと判断した場合

この場合の返金の有無及び金額については、当事務所が既に実施した業務の内容、進捗状況その他の事情を考慮して判断します。

知的財産権

本サービスにおいて当事務所が作成し、利用者に提供する回答、文章、説明、資料、ノウハウその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、当事務所に帰属します。
利用者は、自己の相談目的の範囲内で、当事務所の回答を利用することができます。
利用者は、当事務所の事前の承諾なく、当事務所の回答を複製、転載、転用、公開、販売、配布、出版、SNS投稿、第三者提供その他これらに類する行為に利用してはならないものとします。

秘密保持及び個人情報の取扱い

当事務所は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の秘密情報を、正当な理由なく第三者に漏らし、又は本サービスの提供以外の目的で利用しません。
当事務所は、利用者の個人情報を、当事務所のプライバシーポリシー及び関係法令に従い、適切に取り扱います。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、必要な範囲で情報を開示又は利用することがあります。

• 利用者本人の同意がある場合
• 法令に基づき開示が求められる場合
• 裁判所、税務署、警察その他公的機関から法令に基づく照会又は要請を受けた場合
• 当事務所又は第三者の権利、財産、安全を保護するために必要な場合
• 本サービスの提供、料金請求、紛争対応その他本規約の履行に必要な場合

利用者は、マイナンバーその他の特定個人情報を、当事務所が明示的に依頼した場合を除き、相談フォーム又はメールに記載・添付しないものとします。

実績の公表

当事務所は、利用者の名称、商号、氏名、屋号その他利用者を特定できる情報を公表しないことを前提として、利用者から受任した本サービスに関し、業務、業態、売上規模、相談内容、課題、支援内容及びその成果等の情報を、利用者を特定できないよう十分に加工又は匿名化した上で、当事務所のホームページ、ブログ、SNS、提案資料その他の営業活動において実績として利用することができるものとします。

ただし、当事務所は、当該情報の公表により利用者又はその関係者が特定されるおそれがある場合には、当該情報を公表しないものとします。

免責事項

当事務所は、本サービスについて、次の事項を保証するものではありません。

• 利用者に特定の税務上、会計上、経済上又は法律上の利益が生じること
• 税務署、行政庁、裁判所、金融機関、取引先その他第三者が当事務所の回答と同一の判断をすること
• 申告、届出、納付、契約、取引その他の結果
• 提供された情報に基づく判断が、後日追加された事実又は資料に照らしても維持されること
• 法令、通達、制度、行政実務、裁判例等の変更後も回答内容が妥当すること

通信回線、サーバー、メールシステム、セキュリティソフト、迷惑メール設定、災害、停電、その他当事務所の合理的支配を超える事由により、本サービスの提供が遅延又は不能となった場合、当事務所は、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

本条は、消費者契約法その他の法令により制限される場合には、その範囲で適用されるものとします。

損害賠償

当事務所が本サービスに関して利用者に損害賠償責任を負う場合であって、当事務所に故意又は重大な過失がないときは、その範囲を、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限るものとし、賠償額の上限は、利用者が当事務所に支払った本サービスの料金額とします。

前項は、当事務所に故意又は重大な過失がある場合には適用しません。

当事務所は、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、派生的損害、機会損失、事業上の損失その他これらに類する損害について責任を負いません。

利用者が本規約に違反し、又は虚偽、不正確、不完全な情報を提供したことにより当事務所又は第三者に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。

反社会的勢力の排除

利用者は、自己が次のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

• 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者
• 前号に該当する者と社会的に非難されるべき関係を有する者
• 自ら又は第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超えた不当要求、脅迫的言動、風説の流布、偽計若しくは威力を用いた信用毀損又は業務妨害その他これらに準ずる行為を行う者

当事務所は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、本サービスの提供を中止し、又は契約を解除することができます。

規約の変更

当事務所は、必要に応じて、本規約を変更することがあります。
変更後の規約は、当事務所のウェブサイトに掲載した時点又は当事務所が別途定める時点から効力を生じるものとします。
ただし、既に成立した本サービスの契約については、法令上認められる場合又は利用者の同意がある場合を除き、申込時点の規約が適用されます。

準拠法及び合意管轄

本サービス及び本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本サービスに関して紛争が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

協議事項

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当事務所と利用者が誠実に協議のうえ解決するものとします。

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特定商取引法に基づく表記

事業者名

坂本幸一郎税理士事務所

運営責任者

坂本 幸一郎

所在地

〒130-0014
東京都墨田区亀沢2-14-2 フュージョナル両国DUE703

電話番号

090-2309-4132

※電話による税務相談は行っておりません。
※お問い合わせは、原則としてお問い合わせフォーム又はメールにてお願いいたします。

メールアドレス

mail-consultation@koichiro-tax.com

販売価格

メール相談の料金は、次のとおりです。

• 1件：11,000円（税込）
• 2件：19,800円（税込）
• 3件：26,400円（税込）
• 追加のご相談 1件：9,900円（税込）

商品代金以外の必要料金

インターネット接続料金、通信料金、メール送受信に必要な端末等の利用費用は、利用者の負担となります。
銀行振込を利用する場合の振込手数料は、利用者の負担となります。

支払方法

クレジットカード決済又は銀行振込

対応ブランドは次のとおりです。

• Visa
• JCB
• Mastercard
• American Express
• Diners
• Discover

決済には「カード決済＋ by 弥生株式会社」を利用しています。
その他、当事務所が個別に指定する方法によりお支払いいただく場合があります。

支払時期

相談フォーム送信後、当事務所より請求書をメールにてお送りします。
請求書発行後、5営業日以内にお支払いください。
請求書発行後5営業日以内に入金が確認できない場合、お申込みはキャンセルされたものとして取り扱います。

サービス提供時期

入金確認後、原則として3営業日以内にメールにて回答いたします。

ただし、相談内容が複雑な場合、追加資料の確認が必要な場合、休業日を挟む場合、その他やむを得ない事情がある場合には、事前にご連絡のうえ、回答時期を調整させていただきます。

当事務所が利用者に対し回答メールを送信した時点をもって、役務提供は完了します。

キャンセル・返金について

入金前であれば、キャンセルが可能です。

入金後のキャンセル及び返金は、原則としてお受けしておりません。

ただし、当事務所の都合により本サービスを提供できない場合、又は合理的理由がある場合に限り、受領済み料金の全部又は一部を返金することがあります。

申込有効期限

請求書発行後5営業日以内に入金が確認できない場合、お申込みはキャンセルされたものとして取り扱います。

販売数量・提供条件

1回のお申込みにつき、相談は最大3件までです。

本サービスは、1件につき1論点、原則1往復での回答となります。

追加相談は、1件につき9,900円（税込）にて承ります。

動作環境

本サービスは電子メールを利用して提供します。
利用者は、当事務所からのメールを受信できるメールアドレス、インターネット環境、端末、メールソフト等を準備してください。
迷惑メール設定等によりメールを受信できない場合、利用者に生じた不利益について当事務所は責任を負いません。ただし、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除きます。

対応できない相談

次の相談はお受けしておりません。

• 贈与税に関するご相談
• 相続税に関するご相談
• 事業承継に関するご相談
• 複数の法律が絡む複雑な案件
• 税法以外の専門的判断を主たる目的とするご相談
• 脱税、仮装、隠蔽その他不正行為を目的とするご相談
• 事実関係が不明確で、メール相談では適切な回答が困難なご相談
• 詳細な調査又は資料精査が必要な案件
• 税額シミュレーション
• 電話又はオンライン面談での補足説明
• その他、当事務所が対応困難又は不適切と判断する相談

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表現及びサービスに関する注意事項

本サービスは、利用者が相談フォームに記載した情報及び提出資料のみを前提として、税務・会計上の見解をメールで回答するサービスです。

申告書、届出書、申請書その他税務書類の作成又は提出、税務代理、税務調査対応は含まれません。

回答内容は、税務署その他行政機関の判断を保証するものではありません。

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制定日・改定

制定日：2026年6月29日
最終改定日：2026年7月18日

坂本幸一郎税理士事務所