経営セーフティ共済は、節税のためだけに加入する制度ではありません。

取引先が倒産し、売掛金などを回収できなくなったときに、中小企業の資金繰りを支える目的で設けられています。
一定の要件を満たせば、無担保・無保証人で共済金の貸付けを受けられる点が、制度本来の特徴です。

支払った掛金は経費にできるため、結果として、その年度の税負担が軽くなることがあります。
ただし、解約手当金は受け取った場合は利益になるため、税金が完全になくなるわけではありません。

また、掛金を支払えば、同じ金額だけ会社の預金が減ります。
節税だけを見て掛金を増やすと、手元資金が不足するかもしれません。

経営セーフティ共済への加入は、節税額ではなく、取引先の倒産リスクと会社の資金繰りから考えることが大切です。

この記事の要点
  • 経営セーフティ共済は、取引先の倒産による資金不足に備える制度
  • 掛金は経費になるが、解約手当金は受取時の利益になる
  • 共済金の貸付けを受けると、貸付額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅する
  • 掛金を支払った分だけ、会社が自由に使える現金は減る
  • 加入の優先度は、売掛金の金額や取引先への依存度によって異なる

経営セーフティ共済は取引先の倒産に備える制度

経営セーフティ共済について、「掛金を経費にできる制度」という印象を持っている社長は少なくありません。

しかし、制度が設けられた本来の目的は、税負担を軽くすることではなく、取引先の倒産によって売掛金などを回収できなくなった中小企業が、連鎖倒産や経営難になるのを防ぐことです。

ここでは、なぜ経営セーフティ共済によって、連鎖倒産や経営難を防げるのかを確認します。

売掛金を回収できなければ現金が足りなくなる

売掛金は、決算書上では会社の資産です。
しかし、取引先から入金されるまでは、自由に使える現金にはなりません。

たとえば、ある取引先に対して1,000万円の売掛金があり、入金前に取引先が倒産したとします。
帳簿には売上が計上されていても、予定していた1,000万円は入ってきません。

一方、会社には人件費や原材料費などの支払いが続きます。

売掛金を回収できない場合には、他の売掛金の入金や手持資金から支払いをする必要があります。

そのため、取引先一社の倒産による売掛金に回収不能が、自社の資金繰りに悪影響を与えるます。

特に、売上が一部の取引先に集中している会社では、大口取引先の倒産が経営に与える影響も大きくなります。

経営セーフティ共済このような売掛金を回収できず、支払いに必要な現金が足りなくなるケースに備える制度です。

取引先の倒産時に共済金を借り入れられる

会社の取引先が倒産し、売掛金などの回収が困難になった場合、一定の要件を満たせば貸付けを受けることができます。

共済金の貸付けは、無担保・無保証人で、次のうち少ない金額まで受けることができます。

  • 回収困難となった売掛金債権等の額
  • 納付した掛金総額の10倍(最高8,000万円)

注意点として、取引先が倒産すれば、いつでも無条件で貸付を受けられるわけではありません。

共済の加入後6か月未満で取引先が倒産した場合などでは、貸付けを受けることはできません。

つまり、取引先の状態が怪しくなってから慌てて加入しても貸付けを受けられない可能性があるため、事前に将来の取引先の倒産に備えて加入しておく必要があります。

その他の貸付けを受けることができないケースについては、下記の経営セーフティ共済FAQをご覧ください。

もう一つ、見落としたくない点があります。

共済金の貸付けを受けると、貸付額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。

たとえば、1,000万円の貸付けを受けた場合は、100万円に相当する掛金の権利がなくなります。

共済金は無担保・無保証人で貸付けを受けられる制度ですが、負担がまったくないものではありません。
貸付条件まで含めて理解する必要があります。

経営セーフティ共済が節税に使われる理由

経営セーフティ共済が節税策として知られているのは、支払った掛金を損金に算入できるためです。

掛金月額は、5,000円から20万円まで、5,000円単位で設定できます。
積立限度額は800万円で、加入後に掛金月額を変更することも可能です。

利益が出ている年度に掛金を増額して支払えば、その年度の利益を圧縮できます。

多くの企業は12月か3月決算のため、決算前の年末になると経営セーフティ共済への加入が話題に上がりやすいのも、掛金の損金算入を期待する会社が多いためでしょう。

掛金を経費にできる

法人が支払った掛金は、経費に算入できます。

ただし、掛金を支払った金額と同じだけ、税金が減るわけではありません。

たとえば、掛金を240万円支払った場合、会社の預金は240万円減りますが、軽減される税負担は、損金に算入した掛金に対して税率(約30%)を掛けた金額です。

仮に税金が減ったとしても、掛金の支払いとして支払った現金より税金が安くなることはありません。

掛金が損金になることと、会社に現金が残ることは別の話です。

節税額だけを見るのではなく、掛金を支払った後に会社の預金がいくら残るのかまで考える必要があります。

解約手当金は受取時の利益になる

法人が掛金を経費にしていた場合、解約手当金は受け取った年度の利益になります。

掛金を支払った年度の税負担が軽くなっても、解約手当金を受け取った年度には、利益が増える可能性があります。

経営セーフティ共済による税負担の軽減は、税金が完全になくなるのではなく、課税される時期を将来へ移す性格(課税の繰り延べ)であると考えた方がよいでしょう。

実際の税負担は、掛金を支払った年度と解約した年度の利益や、適用される税率によって変わります。
単純に、将来同じ金額の税金を払うと決まっているわけではありません。

また、任意解約の場合は、下記のように掛金の納付月数によって解約手当金の支給率が変わります。
掛金を40か月以上納付していれば支給率は100%ですが、40か月未満では掛金総額の全額が戻らない場合があります。

12か月未満で任意解約した場合、解約手当金は支給されません。

掛金を納付した月数任意解約みなし解約機構解約
1か月~11か月0%0%0%
12か月~23か月80%85%75%
24か月~29か月85%90%80%
30か月~35か月90%95%85%
36か月~39か月95%100%90%
40か月~100%100%95%
任意解約

共済契約者が任意に行う解約

みなし解約

共済契約者の死亡、解散、会社分割(その事業の全部を承継させるものに限る)、事業の全部譲渡の場合は、その時点で解約されたものとみなされます。
ただし、共済契約の承継が行われたときは解約にはなりません。

機構解約

共済契約者が12か月分以上の掛金の滞納をしたときなどに中小機構が行う解約

引用元:共済サポート navi|共済契約の解約

加入するときは、目の前の税負担だけでなく、解約手当金を受け取る時期まで考えておく必要があります。

節税だけで加入を決めるときの注意点

経営セーフティ共済は、中小企業の資金繰りを支える便利な制度です。

一方で、「掛金を損金にできるから」という理由だけで加入すると、後から資金繰りや税負担で困る可能性があります。

解約時の税負担まで考える

解約手当金は、法人であれば受け取った年度の利益になります。

利益が多い年度に解約すると、通常の事業活動の利益に解約手当金が加わり、税負担が大きくなるかもしれません。

掛金の支払時に軽減された税負担が、解約時に表れる形です。

解約手当金を受け取る年度に、大きな支出を予定している会社もあるでしょう。
ただし、支出した金額が、すべて同じ年度の経費になるとは限りません。

たとえば、設備を購入した場合、取得価額の全額を購入年度の経費できるとは限らず、原則として使用期間に応じて分割して経費になります。

「設備投資をするから、解約手当金の利益を相殺できる」とは限らない点に注意が必要です。

加入前に解約時期を完全に決めるのは難しいものです。
それでも、将来どのような場面で解約する可能性があるのか、大まかな方針は考えておいた方がよいでしょう。

掛金を増やすと手元資金が減る

経費を増やせば、決算書上の利益は小さくなりますが、掛金として流出した現金は、日常の支払いや借入金の返済には使えません。

黒字であっても、会社の資金繰りに余裕があるとは限りません。
決算後には法人税や消費税の納付があり、借入金の返済も続きます。
近い時期に賞与や修繕などの支出を予定している会社もあります。

掛金の額は、税金をどこまで減らせるかではなく、必要な支払いを済ませた後に、どれだけ現金を残せるかを見て決める必要があります。

税金を減らすために掛金を増やし、運転資金が足りなくなっては本末転倒です。

解約後の再加入には制限がある

令和6年10月1日以降に共済契約を解約し、その後再加入した場合には、解約の日から2年を経過する日までの間に支払う掛金は、経費に算入できません。

再加入自体が禁止されているわけではありませんが、解約後の一定期間に支払う掛金について税務上の制限を受けるます。

解約後に再加入する可能性がある場合は、再加入の時期だけでなく、掛金を損金に算入できる時期も確認しておきましょう。

経営セーフティ共済が必要な会社の考え方

経営セーフティ共済は、すべての会社に優先的に活用してほしい制度ではありません。

加入すべきか判断するときは、自社の事業内容について改めて確認する必要があります。

売掛金の回収リスクが大きい会社

法人向けの掛取引が多い会社は、取引先の倒産によって売掛金を回収できなくなるリスクを抱えています。

なかでも、次のような会社は、経営セーフティ共済への加入を検討する意味が大きいと考えられます。

加入メリットが大きい会社
  • 売上が特定の取引先に集中している
  • 入金までの期間が長い
  • 1件当たりの売掛金が大きい
  • 売掛金を回収できないと、自己資金だけでは支払いを賄えない

同じ売上高でも、多数の取引先に売上が分散している会社と、1社に売上の大部分を依存している会社では、取引先倒産の影響が異なります。

加入を考える際は、年間の売上高だけでなく、取引先別の売掛金残高も確認してみましょう。

大口取引先の売掛金を回収できなかった場合の自社の資金繰りへの影響を踏まえて、経営セーフティ共済に加入するかを検討しましょう。

貸付けを受けることができない会社

経営セーフティ共済には、以下のように貸付けの受ける対象とならない業種があります。

貸付けの対象とならない場合
  • 一般消費者を取引先とする事業者
  • 金融業者
  • 不動産業者

これは、経営セーフティ共済が取引先の倒産による売掛金回収不能による連鎖倒産などを防ぐための制度であるためです。

上記の業種を営んでいる会社は、共済金貸付を受けることができない場合があるため、この制度の優先度は低くなるでしょう。

掛金額は資金繰りに合わせて決める

経営セーフティ共済に加入する場合でも、掛金月額を最初から上限の20万円にする必要はありません。

掛金額を考えるときは、まず取引先ごとの売掛金残高を確認します。
そのうえで、売掛金を回収できなかった場合に、手元資金でどこまで人件費、原材料費や固定費などの支払いを続けられるかを見てみましょう。

掛金を支払った後も、納税や借入金返済に必要な現金を確保できるかが重要です。

取引状況は、加入後も変化していきます。

取引先への依存度や売掛金残高が変われば、必要な備えも変わるため、掛金額は定期的に見直す必要があります。

まとめ

経営セーフティ共済は、取引先の倒産によって売掛金などを回収できなくなったときに、中小企業の資金繰りを支える制度です。

掛金を経費にできる点は、制度のメリットの一つです。

一方、解約手当金は受け取った年度の利益になるため、税負担が完全になくなるわけではありません。

また、掛金を支払った分だけ、会社が自由に使える現金は減ります。
共済金の貸付けを受けた場合には、貸付額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅する点にも注意が必要です。

加入を検討するときは、次の点を確認しましょう。

  • 取引先が倒産した場合に回収できなくなる売掛金はいくらか
  • 売掛金を回収できなくても、手元資金で資金繰りを回せるか
  • 掛金を支払った後も、資金繰りに余裕があるか
  • 解約手当金を受け取る年度の税負担を見込んでいるか

経営セーフティ共済は、節税額だけで加入を決める制度ではありません。

取引先の倒産が自社の資金繰りに与える影響を把握し、掛金を支払った後に残る現金も確認したうえで、加入の必要性と掛金額を判断することが大切です。


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